食材原価管理システムRACS
利用規約
本サービスのご利用前に必ずお読みください。
本サービスのご利用前に必ずお読みください。
制定日：2026年04月11日／最終改定日：2026年08月30日
本規約は、ＲＡＣＳｙｓｔｅｍ株式会社（以下「当社」という。）が提供する原価管理システム「RACS」、原価計算支援システム「のびしろFood」その他当社が別途指定する原価管理システム（以下総称して「本サービス」という。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスの利用者（事業者（法人又は個人事業主）に限る。以下「ユーザー」という。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。本規約は、ユーザーと当社との間に成立する利用契約に適用されるものとし、利用契約の当事者はユーザー及び当社のみとします。本サービスの利用条件は、ユーザーと当社との間で書面による別段の合意がない限り、本規約に定めるとおりとします。
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定める意味を有します。
(1) 「本サービス」とは、当社が提供する原価管理システム「RACS」、原価計算支援システム「のびしろFood」その他当社が別途指定する原価管理システム並びにこれらに付随する一切のサービスをいいます。
(2) 「利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーとの間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
(3) 「管理者アカウント」とは、本サービスの設定変更、ユーザー管理等の管理機能を利用できるアカウントをいいます。
(4) 「業態」とは、ユーザーが運営する店舗等のブランド単位をいいます。同一又は実質的に同一の店舗名を使用し、かつ、メニューを統一している複数の店舗は、同一の業態として扱います。ユーザー以外の者（フランチャイジーを含みます。）が運営する店舗はユーザーの業態には含まれず、フランチャイジーによる本サービスの利用は、第4条第9項に定めるFC加盟店アカウントによるものとします。
(5) 「補助金」とは、デジタル化AI補助金その他の公的助成金をいいます。
(6) 「ＣＯＲＥＨＩＴＳ」とは合同会社ＣＯＲＥＨＩＴＳをいい、「補助金活用販売契約」とは、ＣＯＲＥＨＩＴＳとユーザーとの間で締結される、補助金を活用した本サービスの販売に関する契約をいいます。
(7) 「スタッフ閲覧アカウント」とは、登録されたレシピの閲覧のみを行うことができ、本サービスの設定変更、ユーザー管理等の管理機能を利用することができないアカウントをいいます。
(8) 「FC加盟店アカウント」とは、ユーザーとのフランチャイズ契約に基づきユーザーのブランドの店舗を運営するフランチャイジーが、当該店舗の運営に必要な範囲で本サービスを利用するためのアカウント（利用できる機能の範囲は当社が別途定めます。）をいいます。
(9) 「アップデート保証」とは、パッケージプラン（ゴールド及びプラチナ）において、利用開始日から2年間、本サービスの機能追加・改善版の適用及び保守対応を追加料金なく受けられることをいいます。当該期間の経過後、ユーザーは、第4条第1項に定めるパッケージ継続プランを申し込むことにより、パッケージプランと同一の内容で本サービスの利用を継続することができます。当該申込みがない場合、本サービスの機能追加・改善版の適用及び保守対応は終了し、食材、レシピその他の情報の新規登録及び変更を行うことができなくなります。この場合、本サービスの利用は、既に登録された情報の閲覧が中心となります。
1. 利用契約は、ユーザーが当社所定の申込書を提出し、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込書の記載内容に虚偽又は誤りがある場合
(2) 申込者又はその役員・従業員、申込者の親会社・子会社・関連会社その他の申込者の関係者が、過去に本規約又は当社との契約に違反したことがある場合
(3) 申込者又はその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等その他の反社会的勢力（第20条第1項に定めるものをいいます。）に該当する場合
(4) その他当社が不適当と判断した場合
3. 補助金を利用した申込みに係る本サービスの販売は、ＣＯＲＥＨＩＴＳが当社との間で締結する販売代理店契約及びＣＯＲＥＨＩＴＳがユーザーとの間で締結する補助金活用販売契約に基づき行うものとし、補助金申請手続はＣＯＲＥＨＩＴＳ又はＣＯＲＥＨＩＴＳが指定するIT導入支援事業者若しくは行政書士が行います。当該販売は、当社による直接販売とは別個の経路として行われるものとします。
4. 補助金活用販売契約に基づきユーザーが本サービスを利用する場合においても、ユーザーは本規約に同意のうえ、当社との間に利用契約を成立させて本サービスを利用するものとします。当社は補助金活用販売契約の当事者ではなく、当該契約の不成立、補助金の不採択、解除その他補助金活用販売契約に関する一切の責任を負いません。補助金活用販売契約に基づく代金の授受及び補助金申請手続に関する一切の責任はＣＯＲＥＨＩＴＳが負うものとし、当社は本サービスの提供のみを行うものとします。補助金の不採択により補助金活用販売契約が失効した場合において、ユーザーが本サービスの利用の継続を希望しないときは、ユーザーは、当社所定の方法により通知することにより、当該失効日の属する月の末日をもって利用契約を解約することができます。この場合、第7条第2項及び第5項の規定は適用されません。ユーザーが利用を継続するときは、利用契約は存続し、利用料金その他の利用条件は本規約の定めによります。
1. ユーザーは、申込書において選択したプランに応じた利用料金を当社に支払うものとします。各プランの利用料金は以下のとおりです（いずれも税抜）。表中の「管理者アカウント」の内容は第2条第3号及び第8条に、「アップデート保証」の内容は第2条第9号に定めるとおりです。
| プラン | 月額 | 初期費用 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ライト | ¥10,000 | ¥100,000 | レシピ登録100品目まで、原価自動計算（利用範囲に制限あり※）、管理者アカウント1（追加不可） |
| スタンダード | ¥30,000 | ¥100,000 | レシピ登録無制限、原価自動計算、AI機能、管理者アカウント1 |
| プロ | ¥50,000 | ¥100,000 | レシピ登録無制限、原価自動計算、AI機能、成分表示ラベル印刷、管理者アカウント3、2業態分の利用を含む（3業態目以降は1業態あたり月額¥10,000を加算） |
| エンタープライズ | ¥50,000 | ¥200,000 | プロプランと同一の機能、管理者アカウント3、2業態分の利用を含む（3業態目以降は1業態あたり月額¥5,000を加算）。10業態以上を運営するユーザーに限り申込みできます。 |
| パッケージゴールド | ¥1,200,000（一括） | 込み | 1業態、プロプランと同一の機能、管理者アカウント5、2年間アップデート保証 |
| パッケージプラチナ | ¥2,400,000（一括） | 込み | 2業態、プロプランと同一の機能、管理者アカウント5×業態、2年間アップデート保証 |
| パッケージ継続プラン | スタンダードプランと同額 | なし | パッケージプランのアップデート保証期間（利用開始日から2年間）の経過後に申し込むことができます。1契約につき課金し、業態数は問いません。パッケージプランと同一の機能及びアカウント構成を維持します |
2. 利用料金は業態（ブランド）単位で課金し、店舗数は問いません。ライトプラン及びスタンダードプランは1契約につき1業態とし、複数の業態で利用する場合は業態ごとに利用契約を締結するものとします。プロプラン及びエンタープライズプランは1契約に2業態分の利用を含み、3業態目以降は前項の表に定める追加料金を業態ごとに加算します。パッケージ継続プランは、本項の規定にかかわらず、1契約につき課金し、業態数を問いません。月額利用料金は、暦月（毎月1日から当該月の末日までをいいます。）を単位として発生します。※ライトプランでは、原価自動計算に用いる食材の登録数が150品目までに制限され、アレルギー表示計算及び栄養価計算並びにAI機能は利用できません。
3. 支払方法は、銀行振込、銀行口座引落し又はクレジットカード決済とします。ただし、銀行口座引落しの手続完了までの間は、銀行振込にて支払うものとします。クレジットカード決済は、ユーザーの希望により、当社が認めた場合に利用することができます。
4. 利用代金は前払いとします。
5. 利用開始月（登録月）の利用料金は無料とします。ただし、初期費用は無料期間の対象外とします。
6. 初期費用及び月額利用料金の初回の支払は、次の各号に定めるところによります。
(1) 毎月15日までに登録した場合 登録月の末日までに、初期費用及び翌月分の月額利用料金を支払うものとします。
(2) 毎月16日以降に登録した場合 登録月の翌月末日までに、初期費用並びに翌月分及び翌々月分の月額利用料金を支払うものとします。
7. 前項の初回支払以降の月額利用料金は、利用月の前月末日までに支払うものとします。
8. 補助金活用販売契約に基づきパッケージプランの本サービスを利用する場合、ユーザーが本サービスの利用に係る代金を支払う相手方、その支払方法及び支払時期については、補助金活用販売契約の定めに従うものとし、本条第1項から前項までの規定は適用されません。ただし、第9項に定めるオプションサービスの利用料金及び第12項に定める事務手数料については、本項を適用せず、ユーザーは、当社に対し、第3項、第4項及び第7項の例により支払うものとします。
9. ユーザーは、前各項に定める基本プランに加え、以下のオプションサービスを追加で利用することができます。オプションサービスの利用料金は以下のとおりです（いずれも税抜）。ただし、ライトプランのユーザーはオプションサービスを利用することができません。以下の表において「パッケージプラン」とあるのは、パッケージ継続プランを含むものとします。
| オプション | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 管理者アカウント追加 | ¥10,000/月/人 | スタンダード・プロ・エンタープライズ・パッケージプラン対象 |
| スタッフ閲覧アカウント | ¥500/月/人 | レシピ閲覧専用。スタンダード・プロ・エンタープライズ・パッケージプラン対象。パッケージプランは業態ごとに5名分を含む |
| 月次仕入品目価格反映補助 | ¥10,000/月 | パッケージプランは利用料に含む |
| 栄養士による食材管理 | ¥25,000/月 | スタンダード・プロ・エンタープライズ・パッケージプラン対象。本オプションの利用には、月次仕入品目価格反映補助の加入を要します（パッケージプランは利用料に含むため、別途の加入を要しません） |
| FC加盟店アカウント | ¥1,000/月/人 | スタンダード・プロ・エンタープライズ・パッケージプラン対象 |
10. オプションサービスの利用料金は、基本プランの利用料金と同一の支払方法及び支払時期により支払うものとします。
11. エンタープライズプランは、10業態以上を運営する（又は運営することを具体的に予定する）ユーザーに限り申し込むことができます。当社は、業態数の確認のため、ユーザーに対し資料の提出を求めることができます。
12. 当社は、請求書を電子メールにより送付します。ユーザーが請求書の郵送を希望する場合、ユーザーは、前各項に定める利用料金のほか、事務手数料として月額400円（税抜）を支払うものとします。当該事務手数料は、基本プランの利用料金と同一の支払方法及び支払時期により支払うものとし、プランの種別を問わず適用されます。
13. ユーザーは、当社所定の方法により申し出て当社が承諾した場合に限り、利用中のプランを他のプランに変更することができます。プランの変更については、次の各号に定めるところによります。
(1) 変更後のプランの初期費用の額が変更前のプランの初期費用の額を上回る場合、ユーザーは、その差額を支払うものとします。当該差額は、変更の効力発生日の属する月の末日までに、第3項に定める支払方法により支払うものとします。
(2) 変更後のプランの初期費用の額が変更前のプランの初期費用の額を下回る場合であっても、既に支払った初期費用の返金は行いません。
(3) プランの変更の効力は、当社が承諾した日の属する月の翌月1日に生じます。変更後の月額利用料金は、当該効力発生日の属する月から発生します。
(4) 最低利用期間（第7条第1項）は、変更前の利用契約の課金開始日から通算します。プランの変更により最低利用期間が新たに開始することはありません。
(5) エンタープライズプランへの変更は、第11項に定める要件を満たす場合に限り申し込むことができます。
(6) ライトプラン又はスタンダードプランへ変更する場合、1契約につき1業態（第2項）となるときに限り申し込むことができます。ライトプランへ変更する場合、第9項に定めるオプションサービスの利用は、変更の効力発生日をもって終了します。
(7) パッケージプラン（ゴールド及びプラチナ）及びパッケージ継続プランに係るプランの変更については、当社とユーザーが別途協議のうえ定めます。
(8) 本項に基づくプランの変更及び差額の支払は、第5条に定める利用料金の改定には該当しません。
1. 当社は、利用料金を改定する場合、改定の効力発生日の60日前までに、ユーザーに対し電子メールその他当社が適切と認める方法により通知します。
2. ユーザーが料金改定に同意しない場合、ユーザーは前項の通知期間の末日をもって利用契約を解約することができます。この場合、最低利用期間中であっても第7条第2項及び第5項の定めにかかわらず中途解約を行うことができ、違約金は発生しません。
ユーザーが利用料金の支払を怠った場合、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
1. 最低利用期間は、課金開始日（第4条第5項に定める無料期間（登録月）の翌月1日をいいます。）から12ヶ月間とします。無料期間は最低利用期間に含まれません。
2. ユーザーは、最低利用期間中に利用契約を中途解約することはできません。
3. 最低利用期間経過後、ユーザーは当社所定の方法により解約を申し入れることができます。解約は、解約申入れの翌月末日をもって効力を生じます。
4. 日割計算による利用料金の返金は行いません。
5. ユーザーが最低利用期間中に利用契約を中途解約した場合又は利用料金の支払を停止した場合、ユーザーは、最低利用期間の残存期間に係る利用料金相当額を違約金として当社に支払うものとします。
6. パッケージプラン（ゴールド及びプラチナ）については、前各項の規定にかかわらず、次のとおりとします。
(1) 課金開始日は、利用開始日とします。
(2) 中途解約その他の事由により利用契約が終了した場合であっても、前項の違約金は発生しません。この場合において、既にお支払いいただいた代金は返金しません。
7. パッケージ継続プランについては、前各項の規定にかかわらず、最低利用期間を適用しません。ユーザーは、当社所定の方法によりいつでも解約を申し入れることができ、解約は、解約申入れの翌月末日をもって効力を生じます。この場合において、違約金は発生しません。
1. 各プランにおける管理者アカウント数の上限は以下のとおりとします。
ライトプラン：1アカウント
スタンダードプラン：1アカウント
プロプラン：3アカウント
エンタープライズプラン：3アカウント
パッケージゴールド：5アカウント
パッケージプラチナ：5アカウント × 2業態（合計10アカウント）
パッケージプラチナは、2業態分の利用料金及び管理者アカウントを含むプランであり、第4条第2項に定める業態単位課金との関係では、2業態分の利用料金を一括して課金するものとして扱います。パッケージプランで3業態以上を利用する場合は、別途見積りによります。パッケージ継続プランについては、継続前のパッケージプランと同一の管理者アカウント数及び業態数を維持するものとし、業態数を増加させる場合は、別途見積りによります。
2. パッケージプラン（ゴールド及びプラチナ）並びにパッケージ継続プランには、業態ごとにスタッフ閲覧アカウント5名分を含みます。ライトプランでは、管理者アカウントの追加及びスタッフ閲覧アカウントの利用はできません。6名以上のスタッフ閲覧アカウントを利用する場合は、第4条第9項に定めるオプションサービスとして追加するものとします。
3. ユーザーは、自己のアカウントの管理について一切の責任を負い、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等を行ってはなりません。
4. ユーザーが前項に違反してアカウントを第三者に利用させ、又は付与されたアカウント数を超える人数でアカウントを共用した場合、ユーザーは、当社の請求に基づき、当該利用又は共用をした人数に応じてアカウントが付与されたとすれば発生したであろう利用料金に相当する額を、違約金として当社に支払うものとします。当社に生じた損害が当該額を超えるときは、当社は、その超過額について損害賠償を請求することができます。
5. アカウントの不正利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
1. 当社は、本サービスの月間稼働率について、サービスレベル目標（SLO）を99.9%とし、安定的な運用に努めます。
2. 当社は、本サービスの月間稼働率について、サービスレベル保証（SLA）を99.0%とします。月間稼働率が99.0%を下回った場合の取扱いは、当社が別途定めるところによります。
3. 当社は、本サービスのメンテナンスのため、事前に通知のうえ、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。計画メンテナンスによる中断時間は、前各項の稼働率の算定から除外します。
4. 本サービスの推奨動作環境は、Google Chrome、Safari及びMicrosoft Edgeの各最新版とします。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(1) 本サービスの全部又は一部を複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルする行為
(2) 本サービスの全部又は一部を第三者に再販売、再配布又はサブライセンスする行為。ただし、当社との間で別途書面により合意した販売代理店契約に基づく場合を除く。
(3) 本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
(4) 他のユーザー又は第三者の権利を侵害する行為
(5) 法令又は公序良俗に反する行為
(6) 当社の信用又はブランドイメージを毀損する行為
(7) 不正アクセス、コンピュータウイルスの送信その他セキュリティを脅かす行為
(8) 自動化されたスクリプト、ボット、スクレイピングツール等による本サービスへの自動アクセス
(9) 当社の事前の書面による承諾を得ない負荷テスト又はストレステスト
(10) 当社が別途提供するAPIを、当社が定める利用条件に反して利用する行為
(11) その他当社が不適切と判断する行為
1. 本サービス及びこれに関連する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾する者に帰属します。
2. ユーザーが本サービスに入力したデータの知的財産権は、ユーザーに帰属します。ただし、当社は、本サービスの提供、改善及び新サービスの開発のために、ユーザーのデータを統計的に処理したうえで利用することができるものとします。
1. 当社は、ユーザーのデータを善良なる管理者の注意をもって管理します。
2. 利用契約が終了した場合、ユーザーは、契約終了日から7日以内に、当社所定の方法によりデータのエクスポートを行うことができます。エクスポートされるデータはCSV等の当社所定の形式で提供されるものであり、当社は、他社サービスへデータを確実に移行できることを保証するものではありません。
3. 前項の期間経過後、当社はユーザーのデータを削除することができるものとし、削除後のデータの復元には応じません。
1. 本サービスは、Google Analytics 4（GA4）、OpenAI API等の第三者が提供するサービス（以下「第三者サービス」という。）を利用しています。
2. 当社は、第三者サービスの障害、仕様変更、提供停止その他第三者サービスに起因する事由により生じた損害について、一切の責任を負いません。第三者サービスを利用した機能（AI FAQ機能を含みます。）による出力結果の誤りに起因する損害についても、同様とします。
3. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、AI FAQ機能に入力した内容がOpenAI APIに送信されることに同意するものとします。
1. 当社は、ユーザーに事前に通知することにより、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。ただし、重大な変更又は終了の場合は、30日前までに通知するものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの提供を一時的に中断することができます。
(1) 本サービスのシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 天災地変、停電、通信障害等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(3) その他当社がやむを得ないと判断した場合
1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、及び不具合が生じないことを保証しません。
2. 本サービスは、入力された情報に基づく正確な計算結果を出力するよう万全を期していますが、当社は、一切の誤りが生じないことを保証するものではありません。出力結果の誤りによってユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重大な過失によるときを除き、当社は責任を負いません。
3. 当社は、本サービスの利用に関連してユーザーに生じた損害（逸失利益、間接損害、特別損害、偶発的損害及び派生的損害を含みます。）について、一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
1. 当社が本規約に関連してユーザーに対し損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、月額プランのユーザーについては損害発生月における当該ユーザーの月額利用料金に相当する額を、パッケージプラン（一括払）のユーザーについては当該ユーザーが当社又はＣＯＲＥＨＩＴＳに支払った当該パッケージプランの代金の12分の1に相当する額を、それぞれ上限とします。
2. 前項の規定は、当社の故意又は重大な過失による場合には適用しません。
当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。
(1) 本規約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されないとき
(2) 利用料金の支払を2ヶ月以上怠ったとき
(3) 支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき
(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき
(5) 第20条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
(6) 第3条第2項各号に定める事由のあることが判明したとき
(7) 補助金活用販売契約に基づく利用に係る補助金が不採択となった場合であって、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、ユーザーが第3条第4項に定める解約の通知も、利用の継続の意思表示もしないとき
(8) その他利用契約の継続が合理的に困難であると当社が判断したとき
1. ユーザー及び当社は、利用契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはなりません。
2. 前項の規定は、利用契約終了後も2年間存続するものとします。
当社は、本サービスの利用に関連して取得した個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://racsystem.biz/privacy.html）に従い適切に取り扱います。
1. ユーザー及び当社は、自己又はその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. ユーザー又は当社は、相手方が前項の表明確約に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。
3. 前項の規定により利用契約を解除した場合、解除した当事者は相手方に対し損害賠償の責任を負いません。
1. 当社からユーザーへの通知は、ユーザーが申込書に記載した電子メールアドレス（変更届出後のアドレスを含みます。）への電子メールの送信、又は本サービスのウェブサイトへの掲載により行うものとします。
2. 電子メールによる通知は、当社が送信した時点でユーザーに到達したものとみなします。
3. ユーザーは、電子メールアドレスその他の連絡先に変更が生じた場合、速やかに当社に届け出るものとします。届出を怠ったことにより通知が到達しなかった場合、当社は責任を負いません。
1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サービスのウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。変更後の規約は、その効力発生前に成立した利用契約にも適用されます。
2. 前項の規定にかかわらず、ユーザーの権利を制限し又は義務を加重する重大な変更を行う場合は、変更の効力発生日の30日前までにユーザーに通知します。
3. ユーザーが規約変更後も本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
ユーザーは、当社の書面による事前の同意を得ることなく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた場合は、当社及びユーザーは誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関する一切の紛争については、神戸地方裁判所又は神戸簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
上記利用規約をご確認・ご同意のうえ、下記ボタンよりお進みください。
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